日本は11年の東日本大震災以降、発電のための石油や天然ガスといった化石燃料（貿易統計では「鉱物性燃料」という）の輸入が増えて、貿易赤字が続いている。貿易赤字は円の海外流出が増加するため円安要因なので、もともと円は売られやすい状況にあった。加えて３月ごろからウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰で貿易赤字が拡大。そのうえ各国の中央銀行が資源価格を含む物価高に対応するため、相次いで利上げに動き出した。日本はマイナス金利を維持（つまり円安を志向）したため、金利が高く利殖に有利な米国に日本から資金が移動して、円売り・ドル買いが加速した。

　だから今回の円安を止めるのは合理的に考えれば簡単だ。まずは東日本大震災をきっかけに発電を停止したけれども、まだ使える原子力発電所を発電に使い、鉱物性燃料の輸入を減らすこと。次に日銀が利上げをすることだ。しかし原子力発電所の稼働再開も、日銀の利上げもきわめて政治的な問題になっていて、どちらも簡単ではなさそうに見える。海外からも、そう見えるだろう。そこで円買い・ドル売り介入となると「ああ日本の政府は結局、何もできないんだな」という印象を海外投資家に与え、よけいな円売りを誘う可能性すら出てきた。
　ちなみに政治的な問題というのは、必ずしも政治家の問題という意味ではない。原子力発電所で事故があったのならば「もっと安全な原子力発電所を作ろう」という話になってもよさそうだが、もはや「核の平和利用」など口にする人は珍しくなった。一方で「借りたお金は利子を付けて返す」という原則も崩壊しつつあるように見える。期間限定とはいえ、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした実質無利子無担保の「ゼロゼロ融資」は、はたして融資といえるのか。しかし、とにかく原子力発電をなくすことや、ばらまき財政を歓迎するのが、過去24年の間に醸成された日本の常識で、これに挑戦するには決断が伴うということだ。

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