関係自治体や経済界などで18日に開いた関西３空港懇談会では、大阪・関西万博を視野に、新たに整備する国内線ターミナルの運用を開始する際に、国内線の発着枠を１日120便（現在は80便）に拡大することで合意した。万博を機に、団体旅行などでの国際チャーター便の発着も可能とする。このため万博開幕までには、新たな国内線ターミナルと国際チャーター便用の国際線ターミナルが必要になる。

　空港の機能としては駐機場の数を増やす必要があり、これは空港設置者である神戸市などが公共事業として設置する必要がある。だが新たなターミナルビル整備については特に取り決めがなく、久元市長は「整備主体をどうするのかは関西エアポートと相談しなくてはならない」という。そのうえで「財源負担のルールとしては、借入金で初期投資して、（旅客が負担する）空港施設利用料とターミナルを利用する民間事業者への貸付（家賃）収入で償還する」という。神戸市の負担分は市債発行によって資金調達するとの見通しだ。

　ただ現時点では国際線、国内線とも新たなターミナルビルの規模や建設費用など、すべて決まっていないという。大阪・関西万博の開幕までは、あと930日程度に迫っている。設計や施工にかけられる時間は短く、予算の確保なども含めて「これから大車輪で進めていかなくてはならない」と話していた。

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