【神戸経済ニュース】国土交通省が20日発表した基準地価（７月１日時点）では、神戸市の商業地が前年比1.5％上昇と２年ぶりに値上がりした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済停滞の影響は後退し、行動制限の解除などを背景に都心商業地の人出の回復が地価を下支えした。ただ大型の店舗が一部で空いたままになるなど空き店舗の需給にひっ迫感は乏しく、中心市街地の地価は戻りが鈍い。一方で東灘区や垂水区など、住宅地により近い地域の商業地は、値上がり率がさらに拡大した。

　新型コロナの影響が大きかった神戸市中央区の商業地は平均で0.7％上昇と、昨年の4.4％下落から2年ぶりに上昇に転じた。テナントが家賃の減額を求めたり、撤退したりという動きが飲食店を中心として散発的に広がった昨年のような、重苦しいムードは見られない。ただ最も地価が高い地点は５年連続で中央区三宮町１丁目で、１平方メートルあたりの価格は620万円と、前年比で横ばいだった。本格的な人出の回復に対する見方はまだ懐疑的のようだ。旧居留地のオフィスビル（神戸市中央区京町）では267万円と、前年比で1.1％下落した。（写真は空室の大型店、三宮センター街にて）
　神戸市内で最も値上がり率が大きかった地点は、ＪＲ・山陽垂水駅の北側である垂水区神田町２。住宅地に近く、新型コロナで注目度が高まった、地元での買い物需要に応える商業地との見立てだ。さらに垂水駅前の再開発で住宅供給も予定されており、収益物件としての将来性を評価した値付けになった。垂水区とともに灘区も商業地の価格が平均で３％超の上昇。前年も上昇していたが、上げの勢いが加速した。

　神戸市の住宅地は前年比1.2％上昇と、10年連続で上昇した。昨年の0.1％上昇に比べて伸びが加速した。最も地価が高い地点は昨年と同じ東灘区岡本２丁目で、前年比0.5％上昇の１平方メートルあたり58万8000円。最も上昇率が大きかったのは昨年に続き灘区泉通５で5.9％上昇の34万1000円だった。ＪＲ線と阪急線の両方が利用しやすく、ＪＲ摩耶駅北側には商業施設が昨年開業。利便性の高さで人気が継続している。

　基準地価は決められた毎年同じ地点の地価を年に１回、不動産鑑定士に依頼して評価する。全国では２万1444地点、うち兵庫県内では755地点を調査した。土地取引の参考指標や、公共事業を目的とした土地取得時の基準などに使う。「公示地価」「路線価」と並んで主要な地価の指標になっている。

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