【神戸経済ニュース】三井住友フィナンシャルグループ（8316）傘下の三井住友銀行は2022年度に、企業版ふるさと納税の制度を活用して兵庫県に３億5000万円を寄付することを決めた。三井住友銀が企業版ふるさと納税を活用するのは初めて。三井住友銀の高島誠頭取と、兵庫県の斎藤元彦知事が20日午後に記者会見して発表した。兵庫県は寄付金を活用して脱炭素社会に向けた施設整備や、民間の中小企業の脱炭素支援などに活用する。兵庫県が受け取る企業からの寄付は数千万円程度が多いといい、１社からの寄付額としては過去最大という。

　兵庫県は三井住友銀の前身銀行である旧神戸銀行の創業地。三井住友銀は兵庫県内に多くの顧客を抱えるうえ、同行としては都道府県で唯一、公金出納を担当する指定金融機関を務めているのが兵庫県だ。このため第１号の寄付先としてふさわしいと判断した。高島頭取は「財務的なメリットは大きくないが、どのように地域に貢献できるのかを考えた」として、ふるさと納税の制度活用を決めたという。「来年度以降も継続的に寄付する可能性はあり得る」とも話していた。

　兵庫県は50年度の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量実質ゼロに向けて、30年度の県内の温暖化ガス排出量を13年度比で48％削減の中間目標を掲げる。寄付金を活用して、25年に県内10基をめざす水素ステーションの整備や、燃料電池バスの導入を支援。民間企業向けには、温暖化ガス排出量算定サービスや太陽光発電設備の導入支援、排出量取引の活用促進などを展開し、目標達成に向けて弾みを付けたい考えだ。

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