【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は12日に開いた2022年度９月補正予算についての記者会見で、同補正予算に盛り込んだ「兵庫県版Go To Eat」について、「新型コロナウイルス（による影響）からの落ち込みをしっかりリカバー（回復）していく意味でも重要」と述べ、住民向けの物価高対策であると同時に、事業者支援でもある点を強調した。「飲食はすそ野が広い産業であり、県としてもしっかり下支えしたい」という。

　新型コロナによる緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置で営業の自粛を迫られ、大きく収益が落ち込んだ業種として「宿泊」「飲食」が挙げられる。このうち宿泊については、都道府県ごとの宿泊割引を実施したり、国が「全国旅行支援」を企画したりと、需要の回復に向けた支援策が相次いでいる。半面、飲食については足元でようやく客足が戻りつつあるが、宿泊に比べると支援が手薄という指摘もあった。

　円安や原材料高を背景とした物価高について斎藤氏は、「事業者にも影響が出ている」と指摘。「需要の下支え」をする観点から、飲食店の支援にたどり着いたという。緊急事態宣言などの行動制限が解除されたことで、「県民のみなさんも少しずつ、外食をしたいという方が増えつつあると思う」とみる。そうした中で今回の「兵庫県版Go To Eat」は今回の補正予算の中でも「１つの大きな柱」だと話していた。

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