小倉こども家庭大臣と久元神戸市長らが意見交換 補助金の使い勝手など議論か

【神戸経済ニュース】23年4月に予定する「こども家庭庁」発足の準備を進める小倉将信少子化相は12日、政令市20市の市長で構成する指定都市市長会と、今後の子供に関する政策についてテレビ会議システムを通じて意見交換した。冒頭にあいさつした小倉少子化相は、こども家庭庁の発足について「子供政策に熱心な(自治体の)首長のみなさんの熱意が国会に伝わり、このような大きな動きになったと承知している」と話した。さらに国と自治体が「車の両輪となって」子供に関する政策を進めたい意向を述べた。

 これを受けて指定都市市長会の久元喜造会長(神戸市長)は「政令指定都市は都道府県とほぼ同等の権限を持って幅広い政策を展開しているが、その中でも子供政策はきわめて重要な分野」と指摘。こども家庭庁の発足について「今後の動向にたいへん大きな期待を持っている」と強調した。指定都市市長会は久元神戸市長のほか、同市長会の「こども・教育・文化部会」の部会長である門川大作・京都市長と、副部会長の郡和子・仙台市長も参加した。

 意見交換は冒頭のあいさつのみ公開した。指定都市は都道府県と同様に児童相談所の設置義務があるほか、17年度から教職員の給与財源を都道府県から政令市に移譲した。こうした教育現場と制度運用の現状に加え、補助金の使い勝手などについても意見交換したとみられる。

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