久元神戸市長、全国クルーズ活性化会議の会長就任 国に感染症対策の支援など要望

20220910クルーズ船手交

【神戸経済ニュース】神戸市の久元喜造市長は9日、国土交通省の清水真人政務官に「我が国におけるクルーズの振興に向けた要望書」を手渡した(写真=神戸市提供、右に清水政務官)。久元市長は8月29日から9月5日まで書面開催した「全国クルーズ活性化会議第11回総会」での議決を受けて、同会議の会長に6日付で就任。要望活動が会長として最初の職務になった。同会議は神戸港など全国の港にクルーズ客船の寄港を促進する。

 要望書では国土交通省に対する要望として、感染症対策と国際クルーズの早期開催に向けた支援や、クルーズ船が使用する岸壁の整備や訪日客を受け入れる環境整備に加え、クルーズ船が就航できる各港の連携した広報活動への支援などを求めた。このほか厚生労働省に感染症対策への支援、財務省・法務省・農林水産省に対しては円滑なクルーズ旅客を受け入れるための税関、出入国管理、検疫の体制強化などを訴えた。

 全国クルーズ活性化会議の会長任期は2年。副会長には小樽市長、青森知事、横浜市長、富山知事、静岡知事、広島知事、香川知事、長崎知事、鹿児島知事、沖縄知事が就いている。会員は全国の港湾管理者などである144自治体だ。5日まで書面開催した第11回総会では、役員改選のほか21年度の活動報告、国への要望書、クルーズ船社への要望書、22年度の活動計画について議決した。

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