【神戸経済ニュース】業務用食品大手のトーホー（8142）が９日発表した2022年２〜７月期の連結決算は、最終損益が６億3100万円の黒字（前年同期は７億7000万円の赤字）と、上期としては３年ぶりに最終黒字を確保した。外食向けの卸売りが回復したによる増収効果が寄与。仕入れ価格の上昇に伴う、卸売価格の値上げも浸透。食品スーパー事業の苦戦を吸収した。

　売上高は前年同期比12％増の1003億円、営業損益は12億4000万円の黒字（前年同期は11億円の赤字）。事業分野（セグメント）別の営業利益は業務用食品卸売り（ディストリビューター）が７億8800万円の黒字（前年同期は11億6000万円の赤字）、業務用食品現金卸売り（キャッシュアンドキャリー）は前年同期比７倍の５億2,100万円、食品スーパーは２億8000万円の赤字（前年同期は１億600万円の赤字）、フードソリューションが前年同期比46％増の２億1100万円だった。

　テレビ会議システムを通じて記者会見した古賀裕之社長は「多品目にわたる食品の値上げが起こる環境下において新規顧客の開拓、不採算取引の見直し、相対的に荒利率の高いＰＢ商品の拡販などを推進した」と説明した。売上高の回復で運賃や荷造り費は増えたが、旅費・交通費の伸びを抑えるなどコスト削減で経費の伸びを抑制した。

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