日銀神戸支店、景気「基調として持ち直し」判断据え置き 感染増も消費一服せず

【神戸経済ニュース】日銀神戸支店が7日に発表した管内金融経済概況では、兵庫県景気の基調判断を据え置き、「資源価格上昇や新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受けつつも、基調としては持ち直している」として5月以来の見方を引き継いだ。原燃料高を受けた物価高の影響は出ているが、新型コロナウイルスの感染拡大で抑制されていた個人消費の回復は続いているという。生産では、物流の混乱など供給制約の影響も徐々に薄れているとみている。

 個人消費は引き続き、緩やかに持ち直しているという。百貨店販売額、県内観光地入り込み客数、神戸市内の主要ホテルの客室稼働率は持ち直す動き。8月にかけて新型コロナの感染者数は全国的に増加したが、これまでと異なり感染者数が増加する局面でも、個人消費の回復が一服しなかった。今回は政府が明確な行動制限を打ち出さなかったこともあり、百貨店の来店客数のほか国内旅行の需要なども、堅調な推移が見てとれたという。

 一方で生産も緩やかな増加基調が続いている。ガス給湯器を中心に金属製品が回復しているほか、自動車以外の輸送用機器の持ち直しも指摘した。地場産業では、対面販売が中心で海外とのやりとりができないことから事業が停滞しがちだった「真珠」が、ネットを通じた販路開拓が広がりつつあり、持ち直しの機運を高めている。ただ半導体不足を背景に電気機械が弱含んでいるほか、自動車の減産による影響を鉄鋼も受けた。

 同日記者会見した日銀神戸支店の竜田博之支店長は、今後を景気動向を見極めるうえでは「物価上昇の影響が企業収益や家計の節約志向にどう影響するか」「ウクライナ情勢や世界的なインフレ、中国のゼロコロナ政策などで世界経済の不確実性が高まったこと」「急速な円安を企業がどのように受け止めるか」などがポイントになると指摘。現在調査中の全国企業短期経済観測調査(短観、9月調査)の結果などから「丁寧に点検していきたい」と話していた。

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