【神戸経済ニュース】りそなホールディングス（8308）傘下で神戸市中央区に本社を置く、みなと銀行の武市寿一社長（写真）は１日、最近の兵庫県の経済情勢について「景気の向きは何に着目するかによってぜんぜん違う」との見方を語った。資源高や物流費の増大などが指摘される中でも、「コロナ禍から新たな事業を始めようという意欲は、積極的になってきている」との印象を持っているという。産業総合展示会「国際フロンティア産業メッセ」と同時開催した、みなと銀行主催の展示会「みなと元気メッセ」に合わせて記者団の取材に応じた。

　神戸市中央区にみなと銀が開設した「ビジネスプラザ神戸」を中心に、協業などを前提として2021年度に顧客同士を引き合わせた件数は1100件を超え、前の年を25％程度上回ったという。今回の「みなと元気メッセ」でも出展希望が多く、一部で出展を断る例などがあった。神戸港の輸出入総額は月間での過去最高更新が相次ぐなど、「いいことも多い」と武市社長はみている。

　一方で「昨年１年間は貸出金も企業の預金も残高は増えなかったのが、今年に入って貸出金が増えないなか企業の預金が伸びている」と指摘。「企業の投資スタンスは慎重になっているのかな、とざっくり思っている」との見方も語った。物価高が経済活動を抑制している面は大きいとみる。「倒産を心配する環境ではない」としながらも、収益面で「運送業やシューズなど、やや心配な業種も出ている」と警戒感を語った。

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