神戸市、修正した用途地域の見直し案を公表 9月30日まで意見募集

【神戸経済ニュース】神戸市は22日、都市計画法に基づいて定めた「用途地域」を大規模に見直した案を改めて公表した。今回は3月17日から5月2日まで実施した当初の見直し案に対する意見募集の結果に基づき、修正した見直し案を作成。今回の修正した見直し案に対する意見を改めて募集する。今回の案はホームページで見ることができるほか、今回の見直し案に対する個別の質問に神戸市の担当者が答える相談所を、各区役所や区の施設などで9月4〜20日に開設する。

 神戸市は3月に、約2万ヘクタールある市街化区域の1割弱である1600ヘクタール程度で、用地用途を見直す案を公表。住環境の確保や乱開発の抑制などを目的に定めていた用途地域を、社会情勢の変化に合わせた土地利用の多様化に対応することなどをねらう。これまで店舗を作れなかった「第1種低層住宅専用地域(1低専)」を「第2種低層住宅専用地域(2低専)」に変更し、コンビニなど小規模店舗を建てられるようにすることなどを盛り込んだ。

 3月に提示した見直し案は久元喜造市長が定例記者会見で発表したほか、神戸市の広報紙でも大きく取り上げたこともあり関心は高く、3〜5月に実施した意見募集では115通、249件の意見が集まった。このうち住宅地で容積率、建ぺい率の緩和が敷地分割を助長するとの指摘が多かった地区や、見直しによって逆に日影規制が厳しくなる影響を受けるといった指摘などを受けて、見直し案を修正したのが今回の案だ。

 相談所は神戸市内の18カ所で23回にわたって開設する。都心地区では中央区三宮町のセンタープラザ西館6階では9月4、14、17日に開催。予約は不要で、参加者にはブースで個別に職員が説明する。都合がつかない場合は都市計画課でも説明するが、これには電話での予約が必要だ(電話番号は 078-595-6701 )。今後は秋ごろにも都市計画決定の「縦覧」と意見書の受け付け、23年2月ごろに都市計画審議会、同7月ごろに都市計画決定をめざす。

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