トーホー、2〜7月期の売上高12%増の1005億円 食品卸売りが回復

【神戸経済ニュース】食品販売のトーホー(8142)が10日発表した2〜7月の売上高動向は、全店全業態ベースで前年同月比12.0%増の1005億円になった。業態別では主力の業務用食品卸売り(DTB)が17.7%増、「Aプライス」など業務用食品現金卸売り(C&C)が7.8%増と、伸びが目立った。緊急事態宣言などの新型コロナウイルスによる行動制限が3月でなくなり、外食需要が回復したのが表れた。

 一方で兵庫県内に「トーホーストア」を展開する食品スーパー事業は、不採算店の閉店や競争激化の継続などで10.6%減になった。7月末現在で前年同期に比べ2店舗が減った。フードソリューション事業は1.4%増とほぼ前年同期並みだった。既存店ベースでは、C&Cが8.9%増、食品スーパーは8.2%減だった。

 同時に発表した7月の売上高動向は、全店全業態ベースで前年同月比9.6%増の181億円になった。5カ月連続で前年同月を上回った。DTBが17.3%増、C&Cが8.6%増だった。半面、食品スーパーが7.7%減、フードソリューションが32.1%減だった。既存店ベースではC&Cが10.8%増、食品スーパーが5.4%減だった。


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