吉野カルナバイオ社長、創薬支援事業「米国でAI創薬が増加」が追い風

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【神戸経済ニュース】創薬ベンチャーのカルナバイオサイエンス(4572)が9日にテレビ会議システムを通じて開催して決算説明会で、同社の吉野公一郎社長は「最近の1つの傾向としAI(人工知能)創薬の会社が増えている」と指摘。「そうした会社が当社の(医薬品の研究開発に使うタンパク質の)キナーゼを選んでくれていて、米国で創薬支援事業が好調な要因になっている」と述べ、AI創薬の普及が同社の追い風になっていると説明した。同社の2022年1〜6月期に創薬支援事業の売上高は29%増の5億5300万円、営業利益は62%増の2億3500万円だった。(写真はカルナバイオの本社が入居するビル)

 AI創薬とは、みずから化合物の合成は手がけず、化合物の設計に特化。新薬として有望な化合物の初期的な選別と、設計の高度化に必要なX線での結晶解析などに限って自社で実施するといった製薬会社のこと。コンピューターを使ってタンパク質のデータなどをもとに化合物を設計する。「データがきれいでないとクリアな結果が出ない」(吉野社長)といい、品質の高いタンパク質の「キナーゼ」を求めてカルナバイオの製品を購入するケースが増えているという。

 創薬支援事業の販売は上期の想定を上回ったが、現時点では22年12月期通期の想定を据え置いた。下期を慎重にみる要素があるのか記者が聞くと、米製薬大手ギリアド・サイエンシズ向けに販売しているタンパク質について「ライセンス契約に基づいて独占的に販売していた品種があり、ライセンス使用量が8月までで終了する予定のため、下期は慎重にみている」と吉野氏は話した。ギリアド関連の減収をAI創薬の需要が補う可能性はないのか、との質問には「可能性はあるが、需要が明確になってから想定を見直したい」と語った。

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