【神戸経済ニュース】兵庫県の斉藤元彦知事は４日、22年度の第１回地域創生戦略会議であいさつし、兵庫県全体について「人・物・投資が集まるポテンシャル（可能性）はあると、知事を１年間勤めて確信した」と指摘した。そのうえで「これを2025年の万博までにどう花を開かせるのか」「万博の後にどうレガシー（遺産）として残すのか」を、施策に織り込む必要があると強調。地域創生戦略を見直す方針の中でも、重視すべき視点になると示した。

　兵庫県では2020〜24年度の「地域創生戦略」の実行期間中だが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークが増えるなど地域をめぐる事情が大きく変化した。22年度は中間年ということもあり、こうした情勢の変化をふまえて戦略を見直す。４日の会議では見直しに向けて、学識経験者や産業界といった有識者らの意見を聞いた。

　同会議の座長には、古民家再生による街づくりなどを手掛けるSatoyakuba（さとやくば、丹波市）の田林信哉代表を選んだ。田林氏には斎藤知事から会議での検討内容についての依頼文を手渡した（写真、左に斎藤氏）。

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