３日に持ち回りで開いた新型コロナウイルス対策本部会議で決めた。感染者数の増加で高まっている、発熱外来など医療機関のひっ迫感を緩和するのがねらい。感染者の増加で医療機関が混雑し、重症リスクが高く、医師の診察や治療の優先度が高い患者が診察を受けにくくなっている現状がある。このため軽い発熱など軽症の場合は医師の診察を受けず、自主的に療養するよう求める。検査キットは県のホームページで申し込む。病状が悪化するなど医師の診断が必要と感じた場合は、電話で相談できる体制も整える。

　送付した検査キットを使い、自宅などで陽性と判明した場合、医師が電話などで感染者の様子を聞き取って確定診断し、発生届を作成する神戸市よりも、兵庫県は一段と行政への負担が減るよう、合理化を進めた形だ。自主療養の期間を終えると、システム上で「自主療養証明」を発行する。特に足元で医療機関の混雑の原因とされている、陰性を確認することを目的とした医療機関の受診などを控えるよう、新型コロナ特措法に基づいて要請する。さらに会社や事業所には、病欠や勤務の再会などの際に、各種証明書の提出を求めないことも要請する。

　斎藤知事は「国から兵庫県に第１回として約50万セットの検査キットが届く方向で調整が進んでいる」という。送付するのは「１日に数千セットになる」との見通しを示した。「もし国から検査キットが届かない場合も、県の備蓄が数千セットある」として、５日から検査キット無料送付の受け付けが開始できるとの見方を述べた。高齢者施設の従事者に対する強化や、入院調整など保健所の夜間業務を県で一元化して支援する「夜間保健所支援センター」も設置することを決めた。

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