【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事（写真）は就任から１年が経過した１日に記者会見し、公約の実現度などについて自己評価すると「60点から70点か」との見方を語った。就任当初は新型コロナウイルスの感染拡大「第５波」の最終で、現在も「第７波」にある。県内各地に出向くことなどは「コロナという制約があり、思うようにいかなかった」と振り返る。一方で、船を使った海上交通の実証実験や、大阪湾岸の市長を集めた会議などを実現し、「ベイエリア（大阪湾岸地域）に対する取り組みが進みつつある」とも語り、思い描いた「躍動する兵庫」に少しは近づきつつあるとの認識を示した。

　この１年を振り返ると「コロナ対策が業務の多くの割合を占めた」という。そうした中で、斎藤知事が公約にも掲げた、県内各地を視察しながらテレワークで業務をこなす「ワーケーション知事室」は２回しか実施できず、「いろんな地域に行ったりとか、イベントに出たりはできなかった」と話した。就任１年を機会とした記者会見だったが、記者からも新型コロナ対策に関する質問も多く出ていた。新型コロナについて詳しくは、３日の定例記者会見で話す予定も示していた。

　この４年間で最もやりとげたいことは何かと聞かれると、「2025年の万博（国際博覧会、大阪・関西万博）に向けた、県を活性化していく仕組みづくり」と答えた。県全体を会場（フィールド）、県内各地の観光地やＳＤＧｓ（国連の持続的な開発目標）に関する取り組みなどをパビリオンに見立てる「フィールドパビリオン」を設定。大阪市内の会場から兵庫県各地へと国内外の観光客を誘致したい考えだ。「万博が終わった後にもレガシー（遺産）として、地域に人や物や投資が集まるような仕掛けにしていきたい」と強調した。

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