兵庫県、水素活用・脱炭素に向けた体制強化 官民連携の協議会も複数設置

20220726斎藤知事会議

【神戸経済ニュース】兵庫県は26日、斎藤元彦知事を本部長としてエネルギーの脱炭素化や水素の活用を推進する「ひょうご水素・脱炭素社会推進本部」を設置した。同日の県の政策会議で設置を決め、同時に第1回の会合を開催した。水素はじめ次世代エネルギーの活用を進めて、二酸化炭素(CO2)排出を抑制する施策の企画や総合調整を担当。県庁内の脱炭素に関する情報共有・連携を促進する体制を強化する。

 あわせて官民連携で脱炭素をめざす協議会を設置する方針も示した。姫路港などの港湾関係者と学識経験者、自治体による「播磨臨海地域カーボンニュートラルポート(CNP)推進協議会」の第1回会合を姫路市で29日に開催する。このほか産官学連携で2025年に開催する国際博覧会(大阪・関西万博)を見据えた水素の利用を後押しする「ひょうご水素社会推進会議」も近く立ち上げたい考えだ。

 兵庫県内の自治体で連携する「兵庫県水素社会実装をめざす自治体連絡調整会議」は既に3月に立ち上げており、兵庫県のほか神戸市、姫路市、尼崎市、高砂市が参加。随時参加自治体を増やす方針を改めて強調し、国への要望活動などを展開する拠点として存在感を高める。

 「推進本部」の第1回会合で斎藤知事は、水素を燃料とする燃料電池船の開発動向などについて担当者に説明を求めた。そのうえで「万博後も地域活性化のうえで水上交通は大事なので、長期的には船へのチャージ(水素の補充)をどうするかも必要なテーマ」と指摘した。このほか燃料電池車(FCV)の普及に向けた水素ステーションの整備を課題に挙げたのに加え、脱炭素を通じて「県内のものづくり産業をどのように活性化していくかという視点も持ちたい」と話していた。

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