兵庫県、新型コロナ「行動制限」回避の方針確認 医療体制強化やワクチンで対応

20220715斎藤知事会見

【神戸経済ニュース】兵庫県は15日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナの7回目の感染拡大(第7波)には当面、専用病床の増加による入院医療体制の強化などに加え、ワクチン接種やマスク着用など身の回りでの感染対策で対応する方針を決めた。感染者数は増えているが、重症化する患者が少ないことなどから、経済社会活動への影響が出やすい行動制限は実施しない方針を確認した。対策本部会議の終了後に、斎藤元彦知事(写真=兵庫県が配信した動画より)が記者会見して説明した。

 兵庫県では15日の新規感染者数が5433人と、2月18日以来およそ5カ月ぶりに5000人を超えた。徐々に入院が必要になる患者は増えていることもあり、患者数の増加に備えた入院医療体制のフェーズ(局面)を、専用病床を1000床程度確保する「Ⅲ感染拡大期1」から、1200床程度確保する「Ⅳ感染拡大期2」に引き上げた。さらに保健所向けの応援職員を100人まで増員できるよう準備するなど、業務のひっ迫に備える。3回目や4回目のワクチン接種について呼びかけを一段と強化するほか、高齢者施設と医師・医療機関の連携について確認も進めている。

20220715医療体制フェーズ

 飲食店の営業時間短縮といったと措置を取らなかった背景として、「飲食店でクラスター(感染者集団)が発生している状況でもない」と指摘。むしろ職場や学校の部室などで感染が広がっているケースが多いという。「確かに行動制限すれば人流は抑えられるが、それによる社会的なコスト、デメリットを考えたときに、現在の(新型コロナウイルスの変位株である)オミクロン型の重症化率を考慮すると割に合わないという面がある」と説明した。このため「強い行動制限は必要ないということで、政府も同じ方針だ」と話していた。

 さらに感染者数が増え、病床使用率が上昇した場合でも、「次の一手」は従来同様の飲食店に対する営業自粛要請といった行動制限ではないという。この日の対策本部会議では「行動制限をするというよりも、バックヤードでの換気や黙食をしっかりやってくださいとか、発熱していなくても少しでも体調が悪い場合は出勤や登校を控える、といったことを徹底するのが大事ではないか、という話になった」と斎藤氏は説明していた。

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