【神戸経済ニュース】厚生労働省の兵庫労働局と兵庫県信用組合協会は15日、中小企業や小規模の職場で職場環境や処遇の改善などを進めることなどを目的とした「働き方改革についての包括連携協定」を結んだ。神戸市中央区の兵庫労働局で締結式を開き、鈴木一光・兵庫労働局長と兵庫県信用組合協会の土肥貴弘会長（兵庫県信用組合会長）が協定書の署名を交換した（写真）。兵庫労働局が金融機関と連携協定を結ぶのは兵庫県信用金庫協会、みなと銀行、但馬銀行、商工中金神戸支店に続き５件目。

　県信組協会に加盟する信用組合を通じて、兵庫労働局の「働き方改革」に関する中小企業向けの施策を浸透しやすくする。連携協定に先行して、６月から兵庫県信用組合（神戸市中央区）の各支店で順次「働き方改革相談会」を開催。兵庫労働局が社会保険労務士などの専門家を派遣して、就業規則の整備に向けた相談や、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の雇用調整助成金に関する相談などに応じている。このほか人材確保のために、働きやすい職場づくりへの関心も高まりつつあるという。

　あいさつした鈴木兵庫労働局長は「金融機関と労働局が連携し、助成金をはじめとする労働施策を効果的に活用することになれば、地域企業の生産性向上を加速し、『働き方改革』の一層の推進に寄与すると考えている」と連携協定のねらいを説明した。土肥会長のあいさつでは「『働き方改革関連法』の施行で、われわれの取引先である中小企業には法改正への対応が急務になっている」「『近くにいるから力になれる』を実践できれば、より効果が出ると考えており、（労働局との連携を）進めていくことを決めた」と話していた。

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