指定都市市長会、コロナ対策で国と政令市の連携を求める 山際担当相に要望書

20220714政令市

【神戸経済ニュース】政令市の市長で構成する「指定都市市長会」の久元喜造会長(神戸市長)と新型コロナウイルス対策担当の大西一史・熊本市長は13日午後、新型コロナ対策で政令市と国との連携を求めることを柱とした要望書を山際大志郎・経済財政・再生相に提出した(写真=指定都市市長会提供、左から山際氏、大西氏、久元氏)。政府が「内閣感染症危機管理庁(仮称)」の新設したうえで、医療資源の確保などに関して国と都道府県の権限を強化するよう法改正する方針を示したことに対応した。

 政令市は感染者数が多い一方で、病院などの医療機関も集中する大都市だ。さらに保健所設置市でもあり、感染症の拡大局面では最も深刻な、最前線の現場になる。新型コロナでも、特に政令市で昨年7月のワクチン不足の影響が大きかったといった経緯もあった。厚労省などが都道府県だけを通じて現場の情報を収集するのではなく、医療機関の集積地であり、対策の現場である政令市と直接やりとりすることで、より適切な感染症対策ができるようになると訴えた。

 現在の感染症法でも保健所設置市は他の市町村と異なる権限を持ち、都道府県などとさまざまな形で役割を分担している。そうした実情を踏まえて、政令市との連携を通じて実情に沿った制度を設計するよう要望書で主張した。加えて「NESID」「G-MIS」「HER-SYS」「VRS」など乱立状態にある感染症対策に関連するシステムを一元化し、データの管理や分析をしやすくするシステム整備の主体となる省庁を明確にすることなども求めた。

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