日銀神戸支店、景気「基調として持ち直し」据え置き 物価上昇も消費の回復続く

【神戸経済ニュース】日銀神戸支店が7日に発表した管内金融経済概況では兵庫県景気の基調判断を据え置き、「資源価格上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和(やわ)らぐもとで、基調としては持ち直している」との見方を3カ月連続で示した。ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとした、原油高や穀物高の影響は出ているが、新型コロナウイルスの感染拡大で抑制されていた個人消費の回復は続いているという。

 特に新型コロナが打撃になった観光や宿泊などは、回復傾向が顕著だ。日銀神戸支店が調べた5月の「神戸市内主要ホテル客室稼働率」は、61.2%と3カ月連続で改善。前年同月比では40.7ポイント上昇と改善した幅も大きかった。それでも2019年などの水準より低く、なお改善の余地が残る。兵庫県内の観光地に日銀が聞き取り調査をすると、ツアー旅行の再開もあって観光客の入り込み客数も増えているという。

 さらに海外需要への対応を中心に生産は高水準で推移しており、円安もあって輸出額は伸びている。中国・上海で実施した、新型コロナ対策の都市封鎖(ロックダウン)による物流の影響も、足元では徐々に後退。特にロックダウンの影響を大きく受けた温水給湯器などの金属製品も生産が回復している。有効求人倍率や新規求人倍率も上昇基調で、雇用情勢も改善した。

 半面、5月のスーパー販売額が前年同月を下回ったのは、感染拡大時に増加した内食需要などの沈静化に加え、相次ぐ食料品の値上げが消費マインドに影響した面がある。日銀神戸支店の山崎真人支店長は7日の記者会見で、「6月調査の短観(全国企業短期経済観測調査)では、企業が稼いだ収益を、次の投資に回す好循環が維持されているのが見てとれた」と指摘。今後の景気は、資源価格の上昇をきっかけとした値上げで「企業の利ざやの確保が、雇用や所得に反映されるプラスの循環につながるのかどうか」などが焦点とみている。

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