神戸市と都市機構が包括連携協定 三宮も郊外団地も、ノウハウ・資産を相互活用

20220629UR神戸市

【神戸経済ニュース】神戸市と独立行政法人の都市再生機構(都市機構)は29日、包括連携協定を結んだと発表した。他都市での都市再生などの事例をふまえ、三宮再開発や、郊外団地の活用による街づくりでノウハウや資産(ストック)を相互に活用する。協定では連携する分野として「都心・三宮再整備の推進」「郊外団地の活用によるまちづくり」「都市・まちの再生に向けたストック活用」「多文化共生・多世代交流の推進」の4分野を盛り込んだ

 神戸市の今西正男副市長(写真右)と都市機構の笹木伸二・西日本支社副支社長(同左)が、神戸市役所で記者会見して発表した。都市機構が近畿地方の政令市と包括連携協定を結ぶのは初めて。

 三宮再開発では、すでにJR三ノ宮駅の新駅ビルについて、JR西日本と神戸市、都市機構の3者で取り組むよう協定を結んだが、さらに三宮の広い範囲に都市機構がかかわる。都市機構は大規模工事が安定して進むよう調整するノウハウを、他都市の大規模開発で蓄積。工事の完成後もエリアマネジメントに参加し、関係者の間に入る。このほか神戸市は、三宮交差点の交通を制限して広場にする「三宮クロススクエア」でも都市機構の意見を得たい考えだ。

 郊外団地では、神戸市と都市機構が保有する未利用・低利用の資産を相互に活用する。団地には豊かな公共空間があるが、子供の遊び場としてしか使われていない場合もある。「もっとコミュニティ形成などに活用できれば」(笹木氏)という。新型コロナウイルスの感染拡大で暮らし方が変化したことへの対応も必要だ。都市機構は「神戸市内に65団地、約3万個の賃貸住宅を保有し、従前から連携の可能性を探ってきた」(今西副市長)という。

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