【神戸経済ニュース】神戸市と神戸商工会議所は７月12日に、ロシアの軍事侵攻を受けてウクライナから日本に避難した避難民の就労支援を目的に、企業向けの説明会を開催する。神戸市にも31世帯、54人（６月22日現在）が滞在している。こうした避難民の状況や、すでに避難民を雇用している事例、在留資格など外国人を雇用する際の注意点などを説明。避難民の就労を支援する。

　説明会には国際協力を担当する神戸市の職員がウクライナ避難民の現状について説明するほか、行政書士やハローワーク、厚生労働省・兵庫労働局の職員らが法的な留意点や各種届け出、ウクライナ避難民を雇用した際に支給する「特定求職者雇用開発助成金」などについて説明する。戦闘が長引くなかで、避難民の間に日本での就労を望む声も出始めたという。支援策の一環で神戸市が神戸商工会議所に開催を呼びかけて実現した。

　説明会はテレビ会議システムの「ＺＯＯＭ」を利用し、ネット上で開催する。参加費用は無料。ウクライナ避難民以外にも、外国人を雇用する際に必要な内容も多いという。申し込みは開催前日まで可能で、特設申し込みフォームから申し込む。

▽申し込みフォーム

関連記事

• 石原ケミカルの株主総会、英投資ファンドの株主提案は否決　24分で終了 (2022/06/28)
• 神戸市議会が閉会　市長「安全安心の確保を最優先に」 (2022/06/28)
• 神戸市と神商、ウクライナ避難民を雇用する企業向け説明会　７月12日 (2022/06/28)
• 上限1000万円の「拡充枠」新設　神戸市、22年度の水素関連製品補助金 (2022/06/28)
• 久元神戸市長、王子公園「大学誘致の効果を丁寧に説明」　科学館も強化継続 (2022/06/27)