川重の株主総会、国の防衛力強化で質問も 防衛関連「売上高の十数パーセント」

20220624川重総会

【神戸経済ニュース】川崎重工業(7012)が24日に神戸市内で開催した定時株主総会では、政府が防衛力を強化する方針を示していることへの対応について株主から質問があった。橋本康彦社長は、売上高に占める防衛関連の比率が「十数パーセント」と示した。そのうえで、どういった装備を強化するかなどは「政府がお決めになること」としたうえで「平和を維持できるよう日本の国防の方針に従って、対応していきたい」と話していた。川重は防衛省に対し潜水艦のほか、輸送機や練習機といった航空機も供給している。

 さらに橋本社長は、同社の取引先などの中に「厳しい環境の中で撤退する企業なども出ているが、防衛関係は非常時にも(事業を)維持できるようサプライチェーン(供給網)を保っていきたいと、われわれからも発信している」と述べ、取引先に事業の維持を呼びかけていることを説明した。

 株主総会の冒頭では橋本社長が、岐阜工場(岐阜県各務原市)で21年に死亡事故が発生したことや、子会社の川重冷熱工業で起きた検査不正などについて陳謝した。これに関連して事故の内容を詳しく聞く質問もあった。このほか2013年に中国の現地企業との合弁会社に出向した社員が自殺し、安全配慮義務を怠ったとして遺族が川重に損害賠償を求める訴訟を起こしたことに関する質問もあった。質問した株主は5人だった。

 新型コロナウイルスの感染対策を目的に、事前で書面やネットでの議決権行使を呼びかけた。出席株主数は135人と、昨年(76人)よりも多かった。希望する株主は会場の様子をライブ動画で見られるようにした。川重の株主数は12万人を超える。議決では取締役の選任など5議案を会社提案通り承認、可決した。午前10時に始まり、午前10時59分に終了した。所要時間は昨年(60分)並みだった。

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