日銀が大規模緩和の継続を決めたのは、景気回復はまだ道半ばで、金融緩和の縮小は時期尚早とみているためだ。ただ、世界の主要な中央銀行は物価高（インフレ）の抑制を目的として、一斉に利上げに動いている。資金は運用に有利な、より金利の高い通貨に移動する傾向があるため、日銀が金融緩和つまり低金利を維持することで、外国為替市場では円安への圧力が強まりやすくなる。このため日銀が「インフレでも金融緩和」をいつまで継続するかに市場の関心が集まっている。

　今回日銀は金融政策決定会合の結果を伝える声明文で「金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある」として、円相場に注目していることを示唆した。一方で記者会見した日銀の黒田東彦総裁は、輸入物価や資源高が主導する「コストプッシュ型のインフレは、我々がめざしている物価上昇とは異なっている」とも発言。円安のデメリットを受けても、景気対策として金融緩和を続ける方針を示した形だ。

　記者会見の間も断続的に外為市場では円売り・ドル買いが継続していた。日銀によると17日午前９時〜午後５時につけた円の高値は１ドル＝132円19銭、安値は134円63銭だった。１日の値幅は２円44銭。たとえば前日（73銭）の約２倍と、異例の広さになった。日銀は今後、７月20〜21日、９月21〜22日、10月27〜28日、12月19〜20日に金融政策決定会合を予定している。

　この日は円が対ユーロでも大幅に下落。午後５時現在（日銀公表値）は１ユーロ＝141円23〜27銭と、16日午後５時に比べて１円69銭の円安・ユーロ高だった。

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