エアバスは航空機の特性やエネルギー使用量、必要な地上作業などについて情報を提供。一方で関西エアポートは水素航空機の導入に向け、空港に新たなインフラ整備が必要かなどを検討する。エアバスは2035年に水素航空機を市場投入すると公表している。これに合わせて空港にも水素航空機の受け入れ態勢が必要になるが、そのための課題などをあぶり出したい考えだ。関西エアポートも2050年にはＣＯ２排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）をめざしている。

　覚書はエアバスの日本法人であるエアバス・ジャパンのステファン・ジヌー社長（写真左）と関西エアポートのブノア・リュロ副社長・共同最高経営責任者（ＣｏーＣＥＯ、写真右）が面会し、署名を交換した。（写真は関西エアポート提供）

　エアバスは、関西エアの大株主である仏バンシ・エアポートなど世界の空港と水素航空機の就航に向けた課題調査ですでに連携を開始している。ただ日本の空港としては関西エアが初の連携になる。エアバスは４月に、川崎重工業（7012）とも航空機向けの水素供給網の構築について共同で調査することで覚書を結んだ。

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