川重の渡辺達也専務執行役員と、川重冷熱の新社長である森氏がテレビ会議システムを通じて記者会見して経緯などを説明した。不正は２つのケース。１つは出荷前の試運転を能力の90％程度で実施しておきながら、100％の能力で試運転したとデータを書き換えて検査成績書に記載したもの。1984年から2022年まで1950件あった。このうち、顧客が立ち会って検査した際は、計測器の目盛りを不正に操作して冷房能力100％で運転しているように見せかけ、顧客に事実とは異なる説明したものも334台あった。

　もう１つは1986〜2009年に販売した吸収式冷凍機は86年に定められたＪＩＳ（日本工業規格）の性能に合致していなかったにもかかわらず、「ＪＩＳ準拠」とカタログや仕様書などに記載して販売した。６機種が対象で、09年までに全機種が販売を終了。現在は2944台が稼働しているという。

　川重冷熱のアフターサービス部門の担当者が21年８月、顧客に提出した検査成績書類と、社内試験の結果が異なることに気づいて上司に報告。川重冷熱は検査成績書類提出状況を調査し、不正検査などを実施した機種の台数を確認した。加えて、現在稼働中の同社機である約9600台についてはＪＩＳが定めた範囲内であることを確認した。今後は弁護士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しい原因や、なぜ40年近く不正が続いたかなどを検証。そのうえで対策を立てる構えだ。

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