コープこうべの前年度、新型コロナ需要の反動で減収 当期剰余金は増加

20220602コープこうべ

【神戸経済ニュース】生活協同組合で国内有数の事業規模であるコープこうべ(神戸市東灘区)が2日発表した2021年度(22年3月期)の単独決算は、純利益にあたる当期剰余金が前の期に比べ5.1%増の20億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて最初の緊急事態宣言が発令された20年4~5月に店舗や宅配の供給高(売上高に相当)が急速に伸びた反動で減収。ただ六甲アイランド食品工場の稼働に期限を設定した20年度に比べ、同工場閉鎖の前倒しを決めた21年度は特別損失の計上額が少なかったのが寄与した。

 供給高は8.3%減の2471億円、経常利益に相当する経常剰余金は35.3%減の51億円だった。21年度から企業会計同様に収益認識に関する新会計基準を適用したことで、供給高は適用前に比べて183億円押し下げられた。新基準の適用前で比較すると、1.5%程度の減収になった。ポイント還元施策や店舗施設の改修、備品の更新、照明のLED化などに加え、社会福祉法人への寄付といった社会貢献などを実施した経費が膨らんだ。組合員活動や出張などは、新型コロナを受けた自粛を継続したが、経費合計は2%程度の増加だった。

 年度の前半は新型コロナを受けて外出・外食を控える組合員が多く、店舗事業、宅配事業とも減収ながら年間想定を上回った。ただ電子マネー「コピカ」と組合員証のポイント機能を統合した「コーピーカード」への切り替えを21年10月に開始。さらに従来は分かれていた宅配と店舗のポイントを統合し、利便性を高めた。25店舗では宅配商品を受け取る「めーむひろば」の開催曜日を拡大。コープ西宮南では宅配で店舗商品のクリスマスケーキなどを予約できるようにするなど、宅配と店舗を併用を促進する取り組みに力を入れた。

 あわせて示した22年度の事業計画は当期剰余金が前年度に比べ39.5%減の12億円になる見通し。原材料価格・仕入れ価格の上昇や、燃料・エネルギー高の影響も受ける。老朽店舗の改修などに加え、課題のある協同購入センターの移設や配送エリア再編で効率化を進める。従来型の店舗利用や宅配利用の増加をめざす一方で、「買いもん行こカー」の増備や、「めーむひろば」での無人受け取りロッカーを増設するなど顧客の多様化にも対応する。供給高は前年度比0.8%増の2491億円、経常剰余金は47.6%減の26億円を見込む。

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