【神戸経済ニュース】神戸市内に本社を置く３月期決算の上場会社31社について、各社が開示した純利益の2023年３月期予想を合計すると、前期比８％増の2215億円になることが分かった。売上高は11％増える。好調な外需が引き続き輸出型企業の収益をけん引。新型コロナウイルスの感染拡大による消費への影響も後退し、総じてみると増収増益見通しだ。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や原材料高に燃料高、物流費用の高止まりなどは引き続き逆風になるとみる。だが現在の情勢は流動的と考える経営者は多く、業績予想の前提が変わる可能性に期待感と警戒感が両面あるようだ。

　22年３月期の決算短信に掲載した業績予想を集計した。純利益は「親会社の株主に帰属する当期純利益」など最終利益。売上高は、国際会計基準の売上収益、国内基準の営業収益など売上高に相当する収入を採用した。前期の発表数値と今期の会社予想をそれぞれ単純合計した。前期と今期で会計基準を変更する場合などは考慮していない。
　増益額が最も大きいのは川崎重工業（7012）で前期比71億円の最終増益を見込む。引き続き北米向けのオフロード４輪車が好調のうえ、航空関連の需要が回復するとみる。同社は今期から会計基準を国際会計基準に変更するが、純利益は国際会計基準でも日本基準でも290億円になる見通しとしている。増益率が最も大きかったのはワールド（3612）で、前期比23倍になる見通し。新型コロナによる店舗休業がなくなり、外出用の衣料品需要も回復する公算だ。最終増益や赤字幅の縮小など収益改善を予想するのは18社と半数を上回った。

　半面、今期の減益を見込むのは13社。最も減益額が大きいのは山陽電気鉄道（9052）で、前期比38億円の最終減益を見込む。前期には舞子ホテル（神戸市垂水区）の売却益67億円を特別利益に計上していた。減益率が最も大きいのも山陽電。次に減益率が大きいのはノザワ（5237）で42％減益になる。新型コロナの影響でビルなどの着工件数が減少する影響が残るほか、原材料価格の高止まりで前期に計上した特別利益額よりも大きな減益額になる見通しだ。
　原燃料高を販売価格に転嫁する動きは進んでいる。決算発表の記者会見では「（顧客に）一定のご理解があって、価格改善に向けて想定したよりも早めに交渉がまとまってきた」（神戸製鋼の勝川四志彦取締役）、「金属の国際相場に沿った値上げは理解が得やすい」（石原ケミカルの酒井保幸社長）といった声も聞かれた。原燃料高はコストアップには違いないが、結果的に大きな逆風にならない可能性もゼロではなさそうだ。

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