【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は26日の定例記者会見で、ふるさと納税について「方針を県として大きく転換した」と述べ、「井戸（前）知事のときは慎重だった」返礼品などを活用した寄付金の受け入れを、今後積極的に増やすこと強調した。斎藤知事は理由として「県外に18億円が出て行って、１〜２億円しか県内に入ってこないということで、財政的にも『入り』を増やしていくのが大事」と述べ、流出超過の状況を変えたい意向を示した。加えて「返礼品が県内の消費、需要につながる」「ＳＤＧｓ（国連の持続的な開発目標）型の返礼品を兵庫県として打ち出していきたい」と語った。

　兵庫県は同日、ふるさと納税の返礼品を大幅に拡充すると発表。従来に比べて県産加工品を34品目、体験型返礼品を８品目追加した。県産加工品には、有害獣を食用化する「猪鹿ジャーキーセット」、県産材を活用する「ひのきのボールペン」などをＳＤＧｓ型の返礼品として設定。体験型返礼品には、普段は立ち入ることができない場所にも案内する「但馬空港見せちゃいますツアー」のほか、1500万円以上を寄付した限定１人に「西宮ストークスの冠（かんむり）試合を開催できる権利」も設定した。返礼品は寄付額の２割以内で設定した。

　ふるさと納税で寄付を集める金額の目標について記者が質問すると、斎藤氏は「言っちゃっていいのかな」「もうちょっと高いかな」と少し迷いながらも「（従来の）倍ぐらい、３億から４億円はめざしたい」と話していた。

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