【神戸経済ニュース】神戸経済同友会は20日、ＳＤＧｓ（国連の持続的な開発目標）の実践を柱にした2022年度の活動方針を発表した。２年目の任期に入る服部博明代表幹事（みなと銀行会長、写真中央）と、同日に就任した楢木一秀代表幹事（神戸製鋼所顧問、写真左）が記者会見して発表した。官民連携でＳＤＧｓを推進する21年度の提言を踏まえ、同友会に「ＳＤＧｓ推進委員会」を新設。兵庫県が５月に立ち上げた「ＳＤＧｓ推進本部」と連携を強めて、地元企業にＳＤＧｓの浸透をめざす。

　毎年実施している兵庫県と神戸市に対する提言もテーマの中心はＳＤＧｓだ。産業構造の変化への対応や、人口流出などを背景として人手不足、超高齢化社会を見据えた県内交流の活性化など、兵庫県や神戸を中心とした経済圏の課題について、目標を2030年に据えるＳＤＧｓに照らして解決策を導き出す。特に但馬、丹波、摂津、播磨、淡路という旧５カ国の地域特性を生かし、互いに補完することで新たな兵庫県の強みを見出したい考えだ。

　４月に「丹波部会」を設立したことで、神戸経済同友会は兵庫県内の全地域に活動するメンバーが分布する形になった。県内企業への就職を促すのを目的とした、女子学生と経営者の交流会は引き続き開催。さらに「女性経営者の会」も開催したい考えだ。加えて地元企業とは異なる視点を生かすのを目的に「支店長・支社長の会」を設置、「外国人の会」の設置も検討するなど、多様な声を生かして兵庫・神戸の経済圏の新たな見方についても取り込みたい考えだ。

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