神戸天然物化の宮内社長「開発主体のビジネス変わりない」 量産が初の6割超も

【神戸経済ニュース】受託合成を手掛ける神戸天然物化学(6568)の宮内仁志社長は17日の決算説明会で、「量産案件が増える傾向はあるが、入ってくる案件は開発を進めたうえで量産につながる案件がほとんど」と説明。「開発を主体としたビジネスに変わりはない」と述べ、引き続き研究開発力が競争力の源泉であることを強調した。同社は22年3月期に量産ステージの売上高が創業以来初めて6割を超え、研究ステージや開発ステージの比率が相対的に低下した。今後は量産に強みがある会社にシフトするのか、との質問に宮内社長が答えて述べた。

 22年3月期の研究開発費が減少したことについても質問に回答。「ワンランク上の高いレベルの開発依頼が来ており、開発自体にお金をいただきながら進めているケースもある」と指摘。同社が研究開発費を拠出せずに、顧客向けに研究開発を進める案件の影響が研究開発費に表れたことを説明した。「今後も開発ステージに、こうしたテーマの案件が入りそう」と述べ、独自の研究開発以外にも開発部門がノウハウを蓄積する場があることを示していた。

 2019年3月期に3億5000万円だった研究開発費が、22年3月期は1億3000万円にとどまっていた。23年3月期は医薬分野、バイオ分野を中心に研究開発の予算を拡大し、1億8000万円程度を投入する計画だ。

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