石原ケミカル、3期連続で純利益最高に 英NAVFの株主提案に反対表明

20220514石原ケミカル

【神戸経済ニュース】ハンダめっき液大手の石原ケミカル(4462)は13日、2023年3月期の連結純利益が前期比2%増の21億円になりそうだと発表した。3期連続で過去最高を更新する。高速通信網「5G」関連の基地局増設によるサーバーの需要増など、世界的な半導体需要を追い風に増産を見込む。増収効果で増益になる見通しだ。自動車向けのエアコン洗浄剤なども堅調に推移すると見込む。

 売上高は12%増の190億円、営業利益は38%増の23億円を見込む。事業分野(セグメント)別では「金属表面処理剤および機器等」が収益をけん引。パッケージ基盤向けのめっきにも対応するなど新規分野にも力を入れる。「自動車用化学製品等」はエアコン洗浄剤のカーディーラー向けにキャンペーンを展開するなどで、国内市場のシェア拡大をねらう。

 年間配当金は30円(うち中間15円)を予定する。前期は中間25円、期末14円を実施したが、21年10月1日に1株を2株に分割する上場来初の株式分割を実施したのを考慮すると、今期は年間で実質3円50銭の増配になる計算だ。

 同時に発表した2022年3月期の連結決算は、純利益が前期比36%増の20億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとしたパソコンやゲーム機の需要が前期から継続。収益をけん引した。売上高は12%増の190億円、営業利益は38%増の23億円だった。営業利益は07年3月期以来、15期ぶりの過去最高になった。

 あわせて英投資ファンドの「ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド」(NAVF)による株主提案に反対の意見を表明した。NAVFは「譲渡制限付き株式報酬制度」の導入と、自社株買いをそれぞれ増額するよう求めた。これを受けて石原ケミカルは自社株を役員報酬に組み入れる制度を導入した。ただ石原ケミカルは、株式報酬の制度も自社株買いも「求められる金額枠には過大なところがある」(住勝哉IR室長)と指摘。「自社株買いなどは今後も機動的に実施していきたい」という。同社によるとNAVFは石原ケミカル株を4%程度保有する10位前後の大株主という。

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