3年目のコロナ、どう支援? 斎藤兵庫知事と金融機関トップが意見交換

20220514知事金融機関

【神戸経済ニュース】兵庫県は13日、斎藤元彦知事と県内の主要金融機関のトップとの意見交換会を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施した実質無利子・無担保の制度融資によって資金を注入した中小企業を、今後どのように「伴走型支援」などで成長軌道に乗せるのかについて議論。中小企業もDX(デジタルトランスフォーメーション)の積極展開や、SDGs(国連の持続開発目標)を意識するなど、新たな時代への適応が欠かせないとの認識で一致した。金融機関のトップらが集まって知事と意見交換するのは、斎藤知事の就任後では初めて。

 足元で企業の倒産件数などは、歴史的にみても低い水準で推移している。新型コロナの感染拡大を機に個人消費が急速に冷え込んだ局面でも、飲食店に対する時短営業・休業の協力金に並んで、実質無利子・無担保の制度融資は中小企業の経営を下支えした。だが感染対策と経済活動を両立する時代に、改めて「どういうふうに経営を再構築するのか、事業承継やDXといった課題にどう対応するのか、行政と金融機関が一緒になって、県内の中小企業、個人事業主、地場産業などを支えていくことが大事」(斎藤知事)という。

 金融機関からは「資金繰り悪化を警戒して実質無利子・無担保で予防的に借り入れていた先は、資金を使わないまま返済に入ったケースも多い」(三井住友銀の平野裕一・執行役員神戸法人営業本部長)と、すでに新型コロナの次の局面に入る企業が増えている示す指摘が出ていた。半面、「もともと経営が厳しかった会社が、コロナ後のニューノーマル(新常態)に対応できず業績を悪化させるケースも目立つ」(みなと銀行の武市寿一社長)との声もあり、足元で不良債権はじわりと増加傾向という。

 新型コロナをきっかけに、テレワークの仕組みを整備するなど「働き方改革」を迫られた中小企業も多い。さらに新型コロナとは別に、ロシア軍によるウクライナ侵攻など国際情勢の複雑化を背景とした原燃料高や、円安進行なども新たな経営の負担になっている。兵庫県は今後も金融機関との情報交換を進めて、より適切な支援策の展開に生かす考えだ。金融機関は平野氏、武市氏のほか、但馬銀行の坪田奈津樹頭取、尼崎信用金庫の作田誠司理事長、兵庫県信用組合の土肥貴弘理事長が出席した。(写真はあいさつする斎藤知事と集まった金融機関のトップら)

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