ケミプロ化成の前期、税引き益1%減 前期に特別益などの反動・2期連続増配へ

20220511ケミプロ

【神戸経済ニュース】化成品のケミプロ化成(4960)が10日発表した2022年3期の単独決算は、税引き利益が前の期に比べ1%減の1億7900万円だった。主力の紫外線吸収剤などは販売が伸びるなどで増収だった。だが前期に特別利益として計上した保険解約返戻金などがなくなったほか、前期に繰延税金資産を計上した反動で税金費用も増え、税引き利益は小幅ながら前の期を下回った。

 売上高は2%増の97億円、営業利益は58%増の5億5200万円になった。品目別の売上高は紫外線吸収剤が4%増の55億円と伸びたことなどが寄与した。酸化防止剤は6割増の5億8600万円と伸びが目立った。受託製造製品は16%減の17億円だったが、収益認識に関する新会計基準の適用で売上高は8億1700万円押し下げられており、実質的には増収だった。売上高の拡大が粗利の増加につながった。

 期末配当金は4円とした。従来予定の3円50銭から引き上げた。中間配当は実施していない。

 同時に発表した23年3月期の業績予想は、税引き利益が前期比12%増の2億円になる見通し。紫外線吸収剤の新製品などで販売を強化。エネルギー価格の上昇は、製品の販売価格に転嫁する方針としている。売上高は7%増の104億円、営業利益は11%減の4億9000万円を見込む。年間配当金は前期比50銭の増配である4円50銭(中間なし)と、2期連続の増配を予定する。

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