【神戸経済ニュース】神戸市の久元喜造市長（写真）は日本時間３日夜にネット上で開催した「第２回Ｕｒｂａｎ（アーバン）７市長サミット」（Ｕ７会議）で発言し、ウクライナ支援の一環として業務を継続している現地ＩＴ企業を取り上げたセミナーを、テレビ会議システムを活用して開催したと紹介した。さらにウクライナからの避難民も神戸で受け入れ、幅広い面で支援していることなども説明。国の施策として受け入れているウクライナからの避難民も、自治体で支える構図になっていると改めて強調した。

　このほか新型コロナウイルス対策では、ワクチン接種など国の方針を実現するのに、自治体の役割は欠かせなかったと説明。そのうえで「政府と緊密に連携して有効な法律を得たうえで、環境対策、多様性、ジェンダーなどさまざまな分野の自治体が取り組みが、真の持続的な社会につながる」と主張した。久元市長は用意した原稿を読み上げる形で、英語で話した。

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