【神戸経済ニュース】28日の東京外国為替市場で円相場は、終値に相当する午後５時現在で１ドル＝130円59〜60銭（日銀公表値）だった。前日比２円61銭の円安・ドル高と円相場が急落した。日銀が28日昼過ぎに、金融政策決定会合の結果を発表したのをきっかけに、円売り・ドル買いが加速した。円相場が１ドル＝130円台まで下落するのは2002年４月以来20年ぶり。

　日銀は、10年物国債を利回り0.25％で無制限に買い入れる公開市場操作「指し値オペ」を「毎営業日実施する」のを決めた。長期金利を0.25％から上昇させない方針を、これまでよりも強力に打ち出したことから、利上げを加速する可能性も指摘されている米国との金利差が一段と拡大するとの見方が広がった。このため金利が低い円での資金調達が増え、金利の高いドルに転換して運用する需要の増加などが円売り・ドル買いの急増をまねいた。

　このところ鈴木俊一財務相や、日銀の黒田東彦総裁による急速な円安をけん制する発言も目立っていた。市場では、今回の金融政策決定会合では「指し値オペ」で買い入れる国債利回りの水準を0.25％ではなく、0.50％まで引き上げる可能性が一部で指摘されていたほどだった。多くは日銀が金融政策を従来通り維持する予想していたことから、日銀の「毎日指し値オペ」には大きなサプライズ（意外感）があると受け止められ、円売りが加速させた面も大きい。

　28日午後３時に始まった記者会見で黒田総裁は、「金融緩和を粘り強く続ける」と改めて強調。日銀は金融緩和を継続する方針を改めて確認した。金融政策決定会合の結果発表時から、一段と円売り・ドル買いが進む結果になった。ロンドン市場の取引時間帯に入り、円相場は１ドル＝131円台に入る場面もあった。円は対ユーロでも下落が進む。他の欧州通貨や豪ドルなど大洋州の通貨も含め、目先は円が全面安の展開になるとのムードに市場が包まれている。

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