神戸市、関西電力に2年ぶり株主提案 「脱炭素」関連5議案など

【神戸経済ニュース】神戸市は28日、関西電力(9503)が6月下旬に開催する定時株主総会に「経営の透明性の確保」についての1議案と、「脱原発依存・脱炭素」についての5議案を提案する。これら6議案はいずれも大阪市・京都市との3市、または京都市との2市での共同提案だ。神戸市が株主提案の議案を提出するのは、20年の株主総会以来で2年ぶり。

 経営の透明性の確保については、19年に発覚した関西電の元役員らが原子力発電所が立地する自治体の元助役から多額の金品を受け取るなどした問題を受けて、改めて経営規律の厳格化を求めた。「脱原発依存・脱炭素」については、代替電源の開拓や2050年の二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)達成、ESG(環境・社会・企業統治)の取り組みと役員報酬を連動させることなどを求める。

 いずれも会社定款に関連する条文を書き加えるよう提案する。これまで神戸市は関西電の環境への配慮については、株主総会での質疑応答の際に発言することで意見表明してきた。だが足元では環境への配慮がより急がれる状況になったと判断し、今年は株主提案に切り替えた。

 神戸市の福本富夫環境局長、大阪市の堀井久司環境局長、京都市の猪田和宏環境政策局地球環境・エネルギー担当局長が28日午前に関西電力本社(大阪市北区)を訪れ、議案を提出した。大阪市は関西電力の株式7.27%を保有し、信託口を除けば筆頭株主だ。神戸市は同2.91%を保有し、信託口と自己保有分を除けば第3位株主。京都市の保有は1%未満にとどまる。

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