【神戸経済ニュース】兵庫県は27日、ＪＲ西日本（9021）が公表した赤字ローカル線の存続に向けて、利用促進によって収支改善をめざす協議会を設置する方針を発表した。兵庫県や対象ローカル線の沿線自治体、ＪＲ西日本、沿線バス会社など交通事業者、観光業者などで構成する「ＪＲローカル線維持・利用促進検討協議会（ラウンドテーブル・仮称）」を設置する。さらに対象の線区ごとに分科会を設ける。

　ＪＲ西日本は11日に「ローカル線に関する課題認識と情報開示について」とした文書を発表。１日の輸送人員が2000人を下回る線区を対象に、赤字の経営状態を開示した。これを受けて沿線の自治体では、対象線区が廃止になるとの懸念が強まった。これらの線区はＪＲ西日本の経営にとって負担になる半面、沿線自治体などが通勤、通学、通院などの足として欠かせないと主張している。

　兵庫県内では山陰線の城崎温泉（豊岡市）以西、加古川線の西脇市（西脇市）〜谷川（丹波市）、姫新線の播磨新宮（たつの市）以西、播但線の和田山（朝来市）〜寺前（神崎郡神河町）の４線区が経営状態の開示対象になった。これに対応し、兵庫県は「山陰本線・播但線」「姫新線」「加古川線」と３つの分科会を設置する案を提示した。

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