兵庫県・兼松・パソナGなど、空飛ぶクルマ活用で連携協定 観光や地域創生など

20220427空飛ぶクルマ

【神戸経済ニュース】兵庫県、総合商社の兼松(8020)、人材サービス大手のパソナグループ(2168)、建設コンサルタントの中央復建コンサルタンツ(大阪市東淀川区)、観光マーケティングのBUZZPORT(バズポート、神戸市中央区)の5者は27日、「空飛ぶクルマ」の振興で連携協定を結んだと発表した。大阪市で開く2025年の国際博覧会(大阪・関西万博)で実用化をめざす空飛ぶクルマを、観光や地域創生で活用することなどをめざす。万博会場と淡路島の間を結ぶなど大阪湾を囲む「ベイエリア」の活性化などを想定する。

 第1弾の取り組みとして「HYOGO(ひょうご)空飛ぶクルマ研究室」をネット上に開設する。研究室の活動の一環として、大学生から空飛ぶクルマを活用した観光ビジネスのアイデアを募る「空飛ぶクルマゼミ」を開催するほか、全国の高校生から観光ビジネスに関するアイデアを募集する「観光甲子園」に空飛ぶクルマ部門を設置。空飛ぶクルマの分野で兵庫県の注目度を高め、まずは兵庫県への観光客の流入などにつなげる考えだ。5月9日に「研究室」の公式サイトを立ち上げ、「ゼミ生」に相当する大学生10人の募集を始める予定だ。

 5者の連携協定は3月10日に結んだ。現時点で兵庫県や各社の具体的な役割は決まっていないが、「研究室」はBUZZPORTが運営することは決めた。27日午前に記者会見した兵庫県の斎藤元彦知事は空飛ぶクルマについて、「世界を見渡すとすでに社会実装の段階にあり、それを見据えてわれわれも議論したい」と述べ、国内での空飛ぶクルマの活用をけん引する位置を占めることに意欲を示した。「いろんな人たちが、いろんなアイデアを出し合って、空飛ぶクルマをどう生かすかを県民に示したい」と話していた。

 兼松の城所僚一上席執行役員は、「資本提携している空飛ぶクルマの発着場運営会社である英スカイポート社のノウハウを生かす機会になりそう」との見方を示した。淡路島に本社機能を置くパソナグループの山本絹子副社長は、「地方では不利益と思われてきた(都市との間の)距離が、不利益ではなく利益になる可能性も秘めている」と述べ、空飛ぶクルマの普及に期待を示した。このほか記者会見には中央復建コンサルタンツの兼塚卓也社長、BUZZPORTの江藤誠晃代表が出席した。(写真は左から江藤氏、山本氏、斎藤氏、城所氏、兼塚氏)

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