【神戸経済ニュース】マンション開発の和田興産（8931）の溝本俊哉常務は、総じて好調に推移している分譲マンション販売について「当面は需給が崩れるとは思えない」との見方を示した。資材価格などの高値を背景に「マンションの原価が上昇するのはこれからであるほか、市場金利にも上昇の兆しが出ていることには注意している」という。だが引き続き、販売価格の上昇を需要増が吸収するとみている。（写真は溝本氏、15日の決算説明会で）

　溝本常務は2008年の「リーマンショック前には、近畿圏だけでも年間で約３万戸もの供給があったが、現在は１万8000戸ぐらい」と指摘。さらに、「資材価格の上昇などもあって、一方的に供給が増えるような事態にはなりにくい、ということもある」と述べ、供給過多のためマンションの販売価格が値崩れするといった事態は想定しにくいとの見方を示した。溝本氏は15日午後に開いた決算説明会の終了後に、神戸経済ニュースの取材に応じて話した。

　この日の決算説明会では2023年２月期に完成する13棟656件のうち、89％に当たる581戸が売約済みであることを説明。すでに完成した物件も含めて今期は660戸を引き渡し、売上高に計上する予定という。溝本氏は「分譲マンション事業は収益が見通せる状態」と話していた。年間で引き渡す660個のうち、590戸が第３四半期までに引き渡しを終える計画だ。

　溝本氏は５月27日に開催する株主総会を機に、同社の社長に就任する予定。社長就任後も決算説明会には同氏が出席し、自ら説明する意向も表明していた。

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