【神戸経済ニュース】緊急通報システムなどを開発・運営するドーン（2303）が７日に発表した2021年６〜22年２月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比34％増の１億9300万円だった。映像通報システム「Ｌｉｖｅ（ライブ）119」など防災や救急にかかわるクラウドサービスが収益をけん引した。クラウドサービスの導入に伴う受託開発に加え、利用料収入も伸びた。

　売上高は15％増の８億2900万円、営業利益は34％増の２億7600万円になった。地理情報システム（ＧＩＳ）関連の受託開発も増加した。デジタル庁の設置などを背景に、自治体や企業の間でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた動きは依然として活発で、ＩＴ投資への意欲の高まりは引き続き追い風になっているという。

　自治体向けクラウドサービスの増加を受けて普通配当を１円積み増し、年13円（中間なし）と、従来の12円から引き上げる。さらに上場20周年の記念配当１円を上乗せし、年間配当は前期比２円増配の14円にする計画だ。従来予定は据え置きの12円だった。

　22年５月期の単独業績予想は、従来予想を据え置いた。純利益は前期比７％増の２億5300万円を見込む。昨年11月30日に警察庁が実施した映像通報システムの入札に参加したかについては、「個別の案件には答えられない」（管理部）と明らかにしなかった。同入札はパナソニック（6752）傘下の企業が落札。ドーンが20年に兵庫県警向けに納入した映像通報システム「Ｌｉｖｅ110」は今後、新システムに置き換わる見通し。

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