キムラタン、賃貸用不動産11棟を売却 不動産会社の取得資金に

【神戸経済ニュース】ベビー・子供用品のキムラタン(8107)は25日、賃貸用不動産11棟を3月31日付で売却すると発表した。賃貸マンションが2棟、賃貸倉庫が1棟、戸建て住宅が8棟で、同社が2021年1月27日に取得計画を発表した11棟だ。売却価格は簿価と同じ7億5300万円。全国に約70件の収益物件を保有する和泉商事(堺市堺区)の買収資金の一部にするという。

 売却先はキムラタンの筆頭株主であるレゾンディレクション(尼崎市)。同社の社長はキムラタンの清川浩志社長だ。今回の不動産売却は取締役会で決議して決めたが、清川浩志社長は特別利害関係人であるとしており、決議には参加しなかった。

 同社は2月に、少子化で赤字が続いていたベビー・子供服が主力のアパレル事業を大幅に縮小し、不動産事業を強化する事業内容の転換を発表。この一環で和泉商事の全株式は4月1日付で取得し、23年3月期の期初から連結対象にする計画も示していた。取得価格は明らかにしていない。

 2022年3月期の連結業績への影響は軽微という。簿価で譲渡するため譲渡損益は見込まれないとしている。

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