「まん延防止」全面解除、飲食店の時短など解消 「経済社会活動の正常化」模索

20220321まん延防止解除

【神戸経済ニュース】政府は21日で兵庫県など18都道府県に提供していた新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」を全面解除した。およそ2カ月半ぶりに国内すべての地域で「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」が出ていない状態で、経済活動の制限がかなりの部分で解消する。新規感染者数が減少傾向にあるなかで、政府が17日に改訂した新型コロナの基本的対処方針に盛り込んだ「経済社会活動の正常化」模索する。

 まず「まん延防止」の解除により、政府が飲食店に対して営業時間の短縮や、酒類提供の制限などを要請することはなくなる。開催するイベントでも、大声を出さないイベントでは施設の定員まで収容できるようになる。兵庫県は22日からの「県独自措置」に、「まん延防止等重点措置区域をはじめ感染拡大地域への不要不急の移動は極力控えることを要請」と盛り込んだが、全面解除で移動を控える対象の行き先もなくなった。県内住民を対象に2月2日から利用停止していた宿泊割引「ふるさと応援!ひょうごを旅しようキャンペーン+」も再開する。

 一方で、岸田文雄首相が全面解除の方針を示した16日の記者会見で強調したのは、「平時への移行期間」だ。全面的に平時に戻るのではなく、マスク着用などの基本的な感染対策は引き続き求め、再度の感染拡大回避をねらう。兵庫県でも、飲食店に対して1つのテーブルを4人以内で利用することや、短時間での利用、酒類を提供する場合はアクリル板の設置などを引き続き求めることを「県独自措置」で決めた。医療提供体制でも、引き続き感染者数に見合った形で新型コロナ専用病床の確保を続ける。

 そうしたなかで日銀は「まん延防止等重点措置が解除されれば、昨年10月以降のように個人消費が再び持ち直しに転じるのがメーンシナリオ」(神戸支店の山崎真人支店長)とみている。J・フロントリテイリング(3086)は21日、傘下の大丸神戸店(神戸市中央区)で23日から、9・10階の営業時間を午後9時まで(21日までは午後8時まで)に延長すると発表した。商店街や飲食店も徐々に営業時間を伸ばす見込みだ。ただ感染拡大への警戒感や変化した生活習慣などが、個人消費の回復にどう影響するかは、引き続き見極めが必要になりそうだ。

▽関連記事

関連記事

広告

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

広告

神戸経済ニュース twitter

広告

神戸経済ニュースについて

神戸経済ニュース

Author:神戸経済ニュース
「神戸を知ると世界が分かる」を合い言葉に、神戸の景気・企業・金融・経済政策などにまつわる話題を随時お伝えします。すべての記事がオリジナルです。

詳しくはこちら。

広告