【神戸経済ニュース】岸田文雄首相は17日夜に記者会見し、新型コロナウイルス感染症対策で「21日に期限を迎える18都道府県の『まん延防止等重点措置』については、同日をもってすべて解除する」との方針を述べた。17日に専門家の会議を開いて諮問し、国会に報告したうえで政府の新型コロナ対策本部を開いて正式に決める。「まん延防止」を適用していた18都道府県の知事の意向なども踏まえて判断した。

　岸田首相は「全国的な感染者数はピーク時の半分程度まで落ち着いた」と指摘。さらに「病床利用率や在宅療養者数についても地域差はあるものの明確な低下傾向が確認されている」とも指摘し、新型コロナ感染拡大の「第６波の出口は見えてきた」との認識を示した。

　第６派では、感染力は強いが症状は比較的軽めにとどまる変位株「オミクロン型」が感染の中心になった。感染が確認される人が急増するなかで無症状の人も多く、隔離の結果として無症状でありながら休業者が増え、業務が円滑に継続できないといった弊害が出ていた。このため岸田首相は22日以降を新型コロナの対策機関から「平時への移行期間」と位置づけ、感染対策を続けながら行動制限を緩和する方針も示した。

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