兵庫県、国に「まん延防止」解除を要請 病床使用率50.0%に低下

【神戸経済ニュース】兵庫県は15日午後、21日に期限を迎える新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」について、同日で解除するよう国に要請したと明らかにした。新型コロナに感染して自宅療養中の斎藤元彦知事に代わり、荒木一聡副知事が記者団の取材に応じて明らかにした。前週の同曜日と比較した新規の感染者数が継続的に減少しているうえ、新型コロナ専用病床の使用率も国が解除の目安とする50.0%(14日現在)まで低下したため。

 政府は「まん延防止等重点措置」を適用している各地の意見を聞いたうえで、16日にも同措置を継続するか判断する意向を示している。これに兵庫県が対応して、国に意見を伝えた形だ。国が22日以降の対応を正式に決めるのに合わせて、兵庫県も新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開いて22日以降の具体的な対策を改めて決める見通し。

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