【神戸経済ニュース】ＮＴＴ（9432）傘下のＮＴＴドコモと神戸市は11日、先進技術を活用した新事業の創出などに関する事業連携協定を更新した。両者は2016年に最初の事業連携協定を結び、19年にも更新した。同日記者会見した神戸市の久元喜造市長（写真右）は、社会課題の解決に向けて「神戸をフィールドとする新たなテクノロジーの展開・活用を展望していきたい。これを実際に動かして実装化したい」と話した。ＮＴＴドコモの井伊基之社長（同左）は記者会見で「日本国内あるいは世界に発信できる事例を作っていきたい」と意気込んだ。

　これまでＮＴＴドコモは神戸市で「交通」「介護」「防災」の３分野で実証事件を実施。新たなサービス開発などにつなげてきた。これらの分野に加えて、今後は「観光」「環境」「教育」「医療」の４分野でも取り組みを始める。具体的には関西国際大（三木市）の学生が、神戸観光のルートや事業モデルを検討。ＡＲ（拡張現実）技術や、プロペラを持たないドローン（動画）の技術を活用できるとみる。このほか神戸で採取したビッグデータなどをもとに、快適でありながら防災にすぐれた街づくりのシミュレーションなどを想定する。

　井伊社長は「新しいことにはリスクがあり、一緒に乗り越えていただくパートナーは不可欠」と指摘。そのうえで神戸市は「社会課題の解決に最先端の技術を使うことに前向き」「新しいことだから、うまくいくか分からないけど『やってみよう』というチャレンジの精神がものすごくある」と評価。神戸市との連携を重視していることを強調した。ＮＴＴドコモでは神戸市との連携協定について、神戸支店だけでなく社内の全部門を動員できる本社の研究開発部門が直接担当しているという。

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