NTTドコモと神戸市の連携協定、分野拡大して更新 観光・教育・医療など着手


20220311ドコモ記者会見

【神戸経済ニュース】NTT(9432)傘下のNTTドコモと神戸市は11日、先進技術を活用した新事業の創出などに関する事業連携協定を更新した。両者は2016年に最初の事業連携協定を結び、19年にも更新した。同日記者会見した神戸市の久元喜造市長(写真右)は、社会課題の解決に向けて「神戸をフィールドとする新たなテクノロジーの展開・活用を展望していきたい。これを実際に動かして実装化したい」と話した。NTTドコモの井伊基之社長(同左)は記者会見で「日本国内あるいは世界に発信できる事例を作っていきたい」と意気込んだ。

 これまでNTTドコモは神戸市で「交通」「介護」「防災」の3分野で実証事件を実施。新たなサービス開発などにつなげてきた。これらの分野に加えて、今後は「観光」「環境」「教育」「医療」の4分野でも取り組みを始める。具体的には関西国際大(三木市)の学生が、神戸観光のルートや事業モデルを検討。AR(拡張現実)技術や、プロペラを持たないドローン(動画)の技術を活用できるとみる。このほか神戸で採取したビッグデータなどをもとに、快適でありながら防災にすぐれた街づくりのシミュレーションなどを想定する。

 井伊社長は「新しいことにはリスクがあり、一緒に乗り越えていただくパートナーは不可欠」と指摘。そのうえで神戸市は「社会課題の解決に最先端の技術を使うことに前向き」「新しいことだから、うまくいくか分からないけど『やってみよう』というチャレンジの精神がものすごくある」と評価。神戸市との連携を重視していることを強調した。NTTドコモでは神戸市との連携協定について、神戸支店だけでなく社内の全部門を動員できる本社の研究開発部門が直接担当しているという。

 新たな連携協定も過去2回と同様に3年間の予定。9年間もの長期の事業連携は、両者にとって初めてという。久元市長は「職員が自分で仕様書を作って入札にかけて、という仕事をする時代は終わっている」と改めて強調。「地域課題を解決するための新たな手法をどんどん取り入れていきたい」といい、そのうえでNTTドコモの研究開発部門との連携が「最先端を走る企業の中でも最先端の部門のみなさんが神戸で実験をすれば、そこから私たちが得られるものもたくさんある」と、連携の手応えを語った。

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