【神戸経済ニュース】神戸市は10日、都市計画法に基づいて定めた「用途地域」を大規模に見直すと発表した。見直しの対象は1600ヘクタール程度と、市街化区域（約２万ヘクタール）の１割弱にも広がる見通しだ。これまで住環境の確保や乱開発の抑制などを目的に定めていた用途地域を、社会情勢の変化に合わせた土地利用の多様化に対応できるようにする。港湾部や産業団地などでは容積率の緩和も実施する。近く見直し案を公表し、住民らの意見も聞いて23年度に正式決定する。久元喜造市長が同日の定例記者会見で発表した（写真）。

　住宅団地では高齢化が進み、自宅の町内にコンビニエンスストアなど小規模な店舗を求める声が増えている。新型コロナウイルスの感染拡大を背景にテレワークが普及し、自宅近くに商業施設があれば便利といった事情も出てきた。だが、戸建て住宅が並ぶ地域で「第１種低層住宅専用地域（１低専）」に指定の地区では、独立した店舗が出店できない。こうした場所は店舗も建てられる「第２種低層住宅専用地域（２低専）」に変更するなど、地域の土地利用の需要に、柔軟に対応するのが今回の見直しだ。

　都市計画法は1968年に制定され、神戸市では1970年に用地用途を割り当てる最初の「線引き」を実施した。その後、７回の見直しを実施したが１回の見直しは数十〜百ヘクタール規模にとどまってきた。さらに社会情勢の変化に合わせた見直しは今回が初めてだ。住宅地内の広い公園には、喫茶店や売店などが建設できるようにしたり、幹線道路沿いでは建てられる店舗の規模を大きくしたりといった見直しも実施。大規模物流施設の需要が増加したのに合わせ、ポートアイランドなど港湾部や、内陸部の産業団地では、容積率を200％から300％への緩和も実施する。

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