トーホー、今期純利益70%減に 増収も雇調金見込まず・コロナ下期収束を想定

20220311トーホー

【神戸経済ニュース】業務用食品などのトーホー(8142)は10日、2023年1月期の連結純利益が前期比70%減の1億円になりそうだと発表した。販売先の飲食店や宿泊施設などが新型コロナウイルスの感染拡大で受ける客数減などの影響は、下期にも収束すると想定。通期では増収になる見通しだが、前期に特別利益として4億9300万円を計上した雇用調整助成金がなくなるのが減益要因になる。

 売上高は前期比6%増の2000億円、営業損益は5億円の黒字(前期は4億4600万円)を見込む。主力事業の業務用食品卸売りは、新型コロナの影響を相対的に受けにくい中食や給食、持ち帰り業態などの新規顧客獲得に引き続き力を入れる。「A-プライス」などを展開する業務用食品現金卸売り(キャッシュ&キャリー)は、アプリや自社ネット通販サイトとの相乗効果をねらう。

 期末配当金は前期据え置きの5円を計画する。ただ中間配当を未定(前期なし)とした。
 
 同時に発表した22年1月期の連結決算は、最終損益が3億3500万円の黒字(前の期は35億円の赤字)だった。コスト削減などが想定よりも進み、4日に前期の業績見込みを上方修正していた。売上高は1%増の1885億円、営業損益は4億4600万円の赤字(前の期は31億円の赤字)だった。未定としていた期末配当金を5円(中間なし)とし、2期ぶりの復配とした。

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