兵庫県「ふるさと納税」でウクライナ避難民を支援 10日から受け入れ体制

20220310斉藤知事会見

【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事(写真=兵庫県が配信した動画より)は9日の定例記者会見で、ロシアの侵攻を受けたウクライナの避難民の受け入れ体制などについてまとめたと発表した。必要に応じて県営住宅を無償で提供するほか、外国人住民向けの相談窓口でウクライナ語での対応を開始。ふるさと納税サイトを通じて「ウクライナ緊急支援プロジェクト」として、ウクライナへの物資支援や、兵庫県に入った避難民の生活支援などに充てる資金を募集する。いずれも10日から実施。

 相談窓口は外郭団体である「兵庫県国際交流協会」の外国人向け相談窓口を拡充する形で開設。必要になる支援の内容に応じて兵庫県や市町、支援団体、国などにつなぐ窓口として機能させる。住居を求める避難民には当面の滞在場所として県営住宅を提供。支援資金の寄付は、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」を通じて受け入れ、返礼品はなし。個人は住民税控除などの対象、法人は法人税の損金算入が可能とする。

 避難民を支援するための資金を集める募金箱も、兵庫県庁の本庁舎ロビーなどに設置する予定だ。斉藤知事は改めて「ウクライナに対するロシアの侵攻は世界平和を乱す極めて遺憾な行為」「県議会でも(非難を)決議いただいた」と述べた。避難民への情報提供は「国際交流協会のホームページで英語で案内するほか、在日ウクライナ大使館に対して兵庫県に来られる場合は、こういうサポートがあるというのを伝えていく」と話していた。

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